失業保険、受給資格はありますか?現在妊娠5ヶ月。自己都合で務めた会社を退職します。
失業保険の延長手続きをする予定ですが、勤続年数は10カ月でも、受給資格はありますか?
10ヶ月の雇用保険被保険者期間ということでお答えします。
妊娠、出産、子育てで受給期間延長の場合は「特定理由離職者」に該当しますから6ヶ月以上雇用保険期間があれば受給資格を得ると思います。
念のため一度HWに確認してください。
「補足」
今の会社で10ヶ月の期間があれば6ヶ月以上あるわけですから前の会社の事は関係ありません。
>特定理由離職者として、受給延長資格はあるのでしょうか?
そうではなくて受給期間延長することが条件で「特定理由離職者」になるのです。
単に妊娠、出産で退職して延長をしなければただの自己都合退職で雇用保険期間も12ヶ月以上必要ですから受給資格はありません。
育児休暇中に会社が民事再生法を申請していました。。
先日も同じ内容で質問させて頂きましたが、質問内容に間違いがあり、カテゴリーがずれてしまったかもしれませんので度々失礼致します。
当方は5月の頭から育児休暇中です。正社員で働いていたので、出産手当金も支給してもらい現在は育児休暇の給付をうけております。
そんな中、最近会社が民事再生法を申請したと聞きました。(会社からは全く何も聞かされておらず、全く会社とは関係のない知人から聞きました。)
事実上の倒産という事で、今後の育児休業手当は今後もきちんと支給されるのでしょうか??
また、本来は育児休業後に復帰する予定でしたが恐らくこの様な状況では戻れないと思うので、その際に失業保険の手当は支給されるのでしょうか?
育児休業がまた続くので、失業保険がきちんと支給されるのか不安です。
会社に聞くのは、休業してからは全く連絡をとっていないので聞きにくく、同僚に聞いても会社の状況ですらよく
わからない。。との事でした。
何卒、宜しくお願い致します。
compactさんの回答が全てだと思います。


民事再生法を申請するということは、即事業が停止するわけではなく、会社が通常通り営業しながら、再建の道を探るという方法です。(使っている法律は違いますが、JALも同じような形を取り、経営再建しています。JALは今でも存続しているでしょう?)賃金などの優先債権は別として、販売先や借入をしている銀行に対する支払を1割程度にしてもらって、今の負債を身軽にするというやり方です。

会社の同僚が「よく解らない」とおっしゃったのは、今後の会社の動向がよく解らないということなのか、民事再生法申請したことが解らないのか判断が尽きかねるのですが、やはり会社の人事部門には連絡を取った方が良いと思います。もし可能なら、社員に文書が流れているならそれももらいましょう。

当面は通常営業しますから、育休や給付金は通常通り出ます。ただ今後、経営再建をする中で、リストラや給料減額など社員にも痛みを伴う話が出てくる可能性が高いので、会社には定期的に同僚で構わないから連絡を入れた方が良いと思います。
休んでいることを良いことに、ある日突然解雇では困りますから。

育休中は社会保険や年金などは会社負担もありませんし、会社に損はないのでそのまま育休取得は可能だと思います。ただし、復帰する時に席を確保できるかどうかが勝負ですから、会社の動向はきちんと掴んでおきましょう。
あと保育園等も早めに調べておいて、早期復帰を求められた時にある程度返答できるようにしておくと良いと思いますよ。
35歳の女で、現在妊娠4か月です。
自分の無計画さが招いたといえば仕方がないのですが、
世の中にはこんな無謀な人間もいるのだと笑ってお付き合いください・・・

2年前マンションの購入を期に16年同棲した彼と入籍し、
年齢も年齢なので、出産は経験してみたいなあと思っていました。

しかし、仕事が忙しくなかなか授かることはなく、
そのうち、職場でのストレスが激しくなり精神的に参ってしまい、
やる気が出なかったり、休みがちとなり、
追いつめられるように会社を辞めてしまいました。
そのため、仕事を辞めた後の計画はなく、
マンションのローンの返済のこともなにも考えられませんでした。

当時は、メンタルクリニックにも足を運びましたが、
私が投薬治療は不要と言ったことで、
特に診断を受けたということではありませんでした。

その後、幸いにして数か月後に妊娠が発覚しました。
しかし病院での診察代は当然保険が効かなくてとても高く、
区でもらったクーポンを使用しても、初期検診で25000円ほど必要となりました。
正直、日本の出産にかかる費用は手厚く補助されるから、
大丈夫だという雑誌などの前情報を信じすぎました。

出産にかかる費用も費用の安い都立病院はすでに予約でいっぱいで、
なんとか見つけた病院も60万程度前払いをしなければなりません。
あとから、40万円は区から助成されるらしいのですが、
先に60万を用立てることは、私たち夫婦には不可能です。
冗談のつもりで「風呂場で産もうか」なんて言ってたことが、
最近は現実的にちらつきます。

仕事を辞めた後、転職活動をするつもりでいましたが、
妊婦の採用なんて考えただけでも無理そうです。
ちなみに今は妊娠を隠して居酒屋でアルバイトをしていますが、
たった3時間程度の立ち仕事が体力的にかなりきついです。

・メンタルクリニックでは診断書を出してもらっていないので傷病手当はもらえない
・妊娠が理由で退職したわけではないので、出産の補助は受けられない
・今は失業保険をあてにしてハローワークで求職活動中→アルバイトはガッツリできない
・お互いの両親や親せきに援助をお願いすることは不可能

住宅のローン返済が2か月滞り、今月も滞納してしまうと、
競売の手続きに入ってしまうそうです。
このままでは住む場所すら追われそうです。

質問という訳ではないのですが、
どこにも相談できないので、ふつふつと書いてみました。
長文駄文で大変失礼いたしました。
稼ぎに見合わないローンを組んでしまったことは置いといて。

出産する病院は直接支払制度には対応していませんか?
健康保険から42万が直接病院に支払われるので退院時には42万を超えた分だけ支払えばよいです。(区が補助するわけではなく健康保険です。旦那さんが加入していなければ、または旦那さんの扶養になっていないなど、あなたが健康保険に加入していない場合は自腹になります。)
大体の病院は対応して居るはずです。

しかし、子供1人育てるのに3000万円かかる時代です。

入院保険には加入してますか?
帝王切開になった場合は健康保険からの補助含めても自腹で60万になります。
また切迫早産や、その他の症状で事前入院なんてことになったらさらに費用はかかりますよ。
育児休業給付金と失業保険どちらかもらえますか?いつからもらえますか?
どなたかご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
2010年7月に出産し、産前産後の産休をとり、9月1日から復職しました。契約職員のため、今年いっぱいで任期満了になります。来年からの雇用も可能ということでしたが、給料が月2万程度、手当もなくなるということで、月の手取りが5万ほど減額になるとのことで契約を更新しないことを決めました。現在と同じ条件で(給与、手当等)雇ってもらうことができるところが見つかり次第(現在の職場で)、復職はしたいと考えておりますが、この場合育児休業給付金はもらえるのでしょうか?それともこの場合は失業保険になりますか?
(どちらをもらうほうがよいのでしょうか?)
もし失業保険となるならいつから受給できますでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
育休手当は勤めている職場からもらうものです。
やめてしまっては支払われるわけがありません。
失業保険はやめてから3カ月たっても仕事につけていない場合支払われます。
子育て中の失業保険について。
昨年12月に妊娠・出産のため退職しました。
6月に出産して現在専業主婦で子育て中です。

仕事を辞めた時に失業保険の給付期間延長の手続きをしました。
その際に、働ける状態になり失業手当てを貰うときには子どもを預ける所を決めてからでないといけないと言われました。(保育園や祖父母など)

しかし私は旦那が家にいる早朝の仕事を探したいと思っています。

そういう場合、預ける所を指定しなくても就職活動をし、手当てをもらうことは可能なのでしょうか?
基本的には預け先を決めてから就職活動することが前提でしょうけど・・・

貴方は失業手当をもらい終わった後就職予定ですか?
もし勤める予定が無く、失業手当だけもらいたいのなら、祖父母に預けますと言い張って、失業手当の手続きをしたほうが良いですよ。
その際、毎月数回はローワークに行って職探しのフリをしないといけませんね。これが案外面倒・・。

でも支給されるのですから頑張らなくては!

もしほんとに職を探すようなら、保育してくれる先を本格的に探さないといけませんね!
来年の3月で会社が無くなる事が決まったのですが、(本店は潰れず、支店がなくなります。本店への移動や継続雇用はないとの事です。)辞めようと思っていたのでタイミング的にもちょうどよかっ
たのですが、会社側の解雇になると思うので、失業保険はすぐにもらえるのでしょうか?
また、退職時、産休や育休を取っている場合どうなるのでしょうか?育休手当をもらえるのか、それとも失業保険を受け取るのでしょうか?
また、失業保険は最後働いていた6ヶ月分の本俸で受け取り金額が変わると聞きますが、産休中の場合本俸が安く計算される等はないのでしょうか?


勉強不足でお恥ずかしいのですが、詳しい方教えて下さい。
よろしくお願いいたします。
事業所規模縮小による解雇=会社都合です。地域によっては個別延長制度(一定の要件を満たせば60日基本手当日数が延長される)の対象になるケースですね。産休や育休は「会社の制度」ですので、解雇になれば当然そこで終了になります。
基本手当日額の算出は「産休・育休」に入る以前の6カ月の給与から算定されます(産休・育休の無給期間は雇用保険料無しの為)。
離職後すぐに受給できるかどうかは、考え方次第です。失業手当の受給はいわゆる「失業状態(働ける状態であるが仕事が無い)」で有る事が原則。産休・育休の状態はすなわち、就業不可の状態となるので、通常は受給期間の延長の手続きをし、子を保育園に預けられる等、就業可能な状態になってから受給の手続きをします。
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