退職時の補償は。
地方職員共済組合員です、38年勤めました。早期退職を考えています。
失業保険はいくらぐらいもらえて、いつまでもらえるのでしょうか。
年金は６０歳かららしいので、あと3年ほどもらえないみたいですが。

「組合員」ということは地方公務員？
（組合職員の意味じゃないよね？）

公務員は、原則として雇用保険に加入していません。
退職金が失業手当より低ければ、差額が特別な退職手当として支給されますが、そうでなければ失業に対する給付はありません。

失業保険をもらうべきかどうか教えてください。
３月末で１１年勤めた会社を自己都合で退職いたしました。
そこで教えて頂きたいのですができれば子供が幼稚園に行っている間の短時間（３時間程度）のアルバイトかパートをしたいと思っているのですが３月末までの所得総支給額が既に85万ほどあります。
確か１０３万までの扶養の壁があったかと思うのですが今年はもう働かず主人（ｻﾗﾘｰﾏﾝ）の扶養に入って失業保険を貰わない方が得なのか３か月の待機後失業保険を貰って少しでも働いた方が得なのか教えてください。
現実問題今は週５日、一日３～４時間しか働けないのでその前提で教えてください。

前職の給料は付手取りで20万、年収350万程度（額面）でした。
主人の収入は額面800万程度です。

hoshinoohiruneさん

103万の扶養の壁と言うのは、税金の控除対象配偶者です。
失業給付金は非課税ですので、この103万には算入しません。
従いまして、この意味では失業給付を受けても問題はありません。

ただし、失業給付金を受けると健康保険の被扶養者から外れますので、この点は注意してください。
任意継続の手続きをしているのであれば、問題ないですが。

6月末、寿退社後の配偶者控除について

6月末に、結婚に伴う転居の為、3年勤めた会社を退社します。
退社後の配偶者控除について、自分で調べてみたのですが、自信がないので、お詳しい方がいらっしゃいましたらアドバイスお願い致します。

・私自身の1月～6月の所得は月収30万ほど。賞与も含めると、合計250万円弱
・自己都合退社
・転居後は、仕事を探す予定(失業保険を貰う)
・夫は地方公務員

このような場合、

①6月末に退職後、7日の待機期間と3ヵ月給付制限の間は収入がないので、夫の社会保険の扶養に入る。
その後、失業保険の受給が始まったら一旦扶養から外れて、国民年金や国民健康保険の加入をし、給付終了後の来年1月からは、税務上も社会保険も夫の扶養に入れるという認識で合ってますか？
②住民税は前年の所得に応じて課されますが、退職時に一括納税が出来ると聞きました。来年1月から夫の扶養に入れる場合、一括納税は得策でしょうか？

的外れな質問になってしまっていたらスミマセン。
どうぞ宜しくお願い致します。

１ あっていると思います。ただ、結婚に転居が伴うとのことですが、その距離が今の職場から概ね２時間以上離れていれば給付制限が付かない場合もあります。ハロワで相談してみて下さい。その場合、社保の継続を選ぶのと国保とどちらが得か比べてみてはいかがでしょうか？

２ 別にどういう払方をしても扶養には関係ありません。

地方公務員を３年やって退職したした。

退職金や失業保険みたいなものは出るのでしょうか？
全然分からないので、詳しく分かる方いたら教えて下さい。

退職していても前に所属していた職場の総務課に聞いてみてください。きっと調べて答えてくれます。

退職金は、場所によっては1年から出るところもありますから、良く調べたほうがよいです。

失業保険はありません。これは地方公務員法により雇用保険を払う必要がありませんから、逆に言えば失業保険は出ません。

傷病手当金についてお聞きします

私の母親（63）が今年の４月 うつ病となりアルバイトとして20年以上働いていた仕事を辞めました

雇用形態は社会保険など一切加入して無かったようで母親本人が国民健康保険に加入しており失業保険ももらえないのか雇用保健も入ってない状態で働いていたようです
この状態では傷病手当金などもらえないですよね？

わかりにくい文章ですいません

詳しいかたお願いします

傷病手当金は社会保険の健康保険特有の制度です。
被扶養者にはなく、保険料を払っている被保険者のみ、利用することができます。
国保にはこれに相当する制度がありません。
なので「傷病手当金は受けられるか？」は「ＮＯ」ですね。


20時間を越えているなら、雇用保険は要加入です。
フルタイムの2/3以上の労働時間なら、社会保険も要加入です。
お母さんの労働時間は週何時間でしょう？


補足へ

ガス検針だとおそらく「業務委託」ですね。
会社に雇用されるのではなく、あくまで「会社と対等」な立場で契約を結びます。
お母さんが「事業主」だと捉えるといいかと思います。

一軒一軒回ってメーターを検針したり、チラシをポスティングしたり、といった仕事は「かかる時間」には個人差がありますよね。
なので時給制ではなく、「何件分をこなしたらいくら」という支払い方をします。

この業務委託には便利な点もあります。
「何日までに委託を受けている件数分の検針を終える」という期限はありますが、一日に回る件数などは、ある程度本人の裁量で決められます。
反面、「雇用」されていないので今回のように「働けなくなった時」のお助け制度、「雇用保険」に加入できません。また業務中に事故や怪我を負った場合、労災もありません。

日本の「労働者を守る制度」の多くは、「会社に雇用されている」ことを前提としています。社会保険も会社と折半、ですね。
元気にお仕事をされているうちはいいのですが……。


国保の保険料も安くはないとおもうので、とりあえず相談者さんが社会保険なら扶養に入れられないか確認してみて下さい。
（条件などは「社会保険 扶養」で検索を。別居の場合「仕送り額が分かるもの」の提示が必要な場合があります。援助している場合、「振り込みの控え」は大事にとっておきましょう）

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