扶養手続きの書類と提出に必要な書類、それに提出のタイミング等を教えてください。
以前からお聞きしているのですが、書類が来たのでまた質問させていただきます。
まず、扶養手続きについてお尋ねします。
私の妻が、職場（公務員）を3月に退職します。
私は、民間企業のサラリーマンです。
妻の退職に当たり、無職になるため年金の手続きおよび、健康保険の手続きが必要になるかと思います。
失業保険は公務員にはないということなのでそこからの受給はありません。
また、退職と同時に出産もします。
予定日は3月末で出産と退職がほぼ同時になると思います。
①健康保険被扶養者(異動)届の正・副と国民年金第3号被保険者 届が複写紙で3枚と説明書1枚の4枚つづりが1部
平成20年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書が1部
あと、会社独自の物なのか被扶養者(異動)届 というコピーされた用紙が1部来ました。
記入する場所はおおよそわかってきたのですが、これらの用紙のほかに私と妻は何を提出すればいいのでしょうか？
課税証明書？とかありますが、生計を私によって維持されている証明書らしいのですが、これはどこで手に入れるのですが？
また、私たちにもこれは必要ですか？これに代わるものはあるんですか？
②①に重複してしまうのですが、年金手帳もおそらく出すようですが、私と妻の物で原本を出すのですか？
番号と氏名が記載されているところをコピーして出しても大丈夫なんですか？ちなみに私の年金手帳は会社保管です。
③また①に重複しますが、妻の源泉徴収票も提出するのですか？
④妻の退職は3月末です。出産予定日は3月21日です。
扶養手続きに必要な書類は、早いうちに妻のは提出して手続きを済ませ、子供が生まれたら改めて手続きをした方
がいいですか？それとも、産休は1月26日からですが妻はまだ働いてますし、働いている間は出さない方がいいのですか？
ある本を読みますと、手続きが遅れて出産後の医療費が自費で…なんて話があったので心配です。
数々の質問をしてしまいました。
どなたかお知恵をお貸しください。本当によろしくお願いします。
以前からお聞きしているのですが、書類が来たのでまた質問させていただきます。
まず、扶養手続きについてお尋ねします。
私の妻が、職場（公務員）を3月に退職します。
私は、民間企業のサラリーマンです。
妻の退職に当たり、無職になるため年金の手続きおよび、健康保険の手続きが必要になるかと思います。
失業保険は公務員にはないということなのでそこからの受給はありません。
また、退職と同時に出産もします。
予定日は3月末で出産と退職がほぼ同時になると思います。
①健康保険被扶養者(異動)届の正・副と国民年金第3号被保険者 届が複写紙で3枚と説明書1枚の4枚つづりが1部
平成20年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書が1部
あと、会社独自の物なのか被扶養者(異動)届 というコピーされた用紙が1部来ました。
記入する場所はおおよそわかってきたのですが、これらの用紙のほかに私と妻は何を提出すればいいのでしょうか？
課税証明書？とかありますが、生計を私によって維持されている証明書らしいのですが、これはどこで手に入れるのですが？
また、私たちにもこれは必要ですか？これに代わるものはあるんですか？
②①に重複してしまうのですが、年金手帳もおそらく出すようですが、私と妻の物で原本を出すのですか？
番号と氏名が記載されているところをコピーして出しても大丈夫なんですか？ちなみに私の年金手帳は会社保管です。
③また①に重複しますが、妻の源泉徴収票も提出するのですか？
④妻の退職は3月末です。出産予定日は3月21日です。
扶養手続きに必要な書類は、早いうちに妻のは提出して手続きを済ませ、子供が生まれたら改めて手続きをした方
がいいですか？それとも、産休は1月26日からですが妻はまだ働いてますし、働いている間は出さない方がいいのですか？
ある本を読みますと、手続きが遅れて出産後の医療費が自費で…なんて話があったので心配です。
数々の質問をしてしまいました。
どなたかお知恵をお貸しください。本当によろしくお願いします。
①Ａ：奥様が離職したことを証明する書類（一般企業では「社会保険被保険者資格喪失証明書」）を準備しておくといいでしょう。「課税証明書」は、住所地を管轄する「市区役所」で交付されます。平成19年分の源泉徴収票も準備しておきましょう。
②Ａ：原本（年金手帳）をご用意ください。
③Ａ：前述のとおり
④Ａ：奥様とお子様は別個に手続となります。
※ご主人が「健康保険」の被保険者であれば奥様の出産に対し「家族出産育児一時金」が健康保険から支給されます。出産後ご主人の勤務先に申し出てください（支給額35万円）。
②Ａ：原本（年金手帳）をご用意ください。
③Ａ：前述のとおり
④Ａ：奥様とお子様は別個に手続となります。
※ご主人が「健康保険」の被保険者であれば奥様の出産に対し「家族出産育児一時金」が健康保険から支給されます。出産後ご主人の勤務先に申し出てください（支給額35万円）。
配偶者特別控除を使い、妻は確定申告をしてメリットはありますか？
妻は６月３０日に会社を退職し、給与収入は１３５万円でした。私は配偶者特別控除を年末調整で申告するつもりです。
妻は７月１日以降、私の扶養家族にならず、自分で住民税、国民年金、国民健康保険、生命保険を支払っています。
現在、失業保険の申請をしております。
妻は来年の確定申告をすることでメリット等はあるのでしょうか？
どなたかわかりやすく教えてください。
妻は６月３０日に会社を退職し、給与収入は１３５万円でした。私は配偶者特別控除を年末調整で申告するつもりです。
妻は７月１日以降、私の扶養家族にならず、自分で住民税、国民年金、国民健康保険、生命保険を支払っています。
現在、失業保険の申請をしております。
妻は来年の確定申告をすることでメリット等はあるのでしょうか？
どなたかわかりやすく教えてください。
本年分の確定申告をすることは義務となりますので、メリット等にかかわらず申告しなければなりません。
申告の際には、自身で支払った国民年金（控除証明書が必要）、国民健康保険（支払った金額を記載するのみ、証明書不要）や生命保険料控除の葉書、退職先より発行して貰った源泉徴収票と通帳印鑑を持って税務署に行けば確定申告書自体の作成は難しくはありません。
なお、失業手当は非課税収入ですので確定申告で申告する必要はありません。
申告の際には、自身で支払った国民年金（控除証明書が必要）、国民健康保険（支払った金額を記載するのみ、証明書不要）や生命保険料控除の葉書、退職先より発行して貰った源泉徴収票と通帳印鑑を持って税務署に行けば確定申告書自体の作成は難しくはありません。
なお、失業手当は非課税収入ですので確定申告で申告する必要はありません。
扶養控除について教えてください。
知識が乏しい為、表現を間違ってたらすみません。
今年の５月まで派遣社員として働いていました。給与は手取りで16～１8万でした。
５月で仕事を辞め、夫の扶養に入りました。
１０月末から今年いっぱいは失業保険をもらいます。
扶養控除は税金に関しては１０３万未満、社会保険に関しては１３０万未満といいますが、
失業保険もこの金額の内に入るのでしょうか??
もし入るのなら１０３万～１３０万を超えてしまいそうです。
そう言った場合は、後から税金の請求がくるのでしょうか??
不安でたまりません。
わかりにくい文章で申し訳ないのですが、教えてください。
知識が乏しい為、表現を間違ってたらすみません。
今年の５月まで派遣社員として働いていました。給与は手取りで16～１8万でした。
５月で仕事を辞め、夫の扶養に入りました。
１０月末から今年いっぱいは失業保険をもらいます。
扶養控除は税金に関しては１０３万未満、社会保険に関しては１３０万未満といいますが、
失業保険もこの金額の内に入るのでしょうか??
もし入るのなら１０３万～１３０万を超えてしまいそうです。
そう言った場合は、後から税金の請求がくるのでしょうか??
不安でたまりません。
わかりにくい文章で申し訳ないのですが、教えてください。
失業保険の保険給付は非課税ですので、収入・所得に算入しません。
5月に退職されたのであれば、12月までの年収を見込んで所得税を源泉(給料から差し引き）していると思われます。この場合ですと所得税を納めすぎとなりますので、還付の確定申告をすることによって、納めすぎた所得税が戻ってきます。
一般の確定申告は2月中旬からですが、還付だけの申告は1月の正月明けから受け付けています。勤務していた会社から「源泉徴収票」が送られてきますので、記載されている額を申告書に当てはめて計算をしてみてください。
5月に退職されたのであれば、12月までの年収を見込んで所得税を源泉(給料から差し引き）していると思われます。この場合ですと所得税を納めすぎとなりますので、還付の確定申告をすることによって、納めすぎた所得税が戻ってきます。
一般の確定申告は2月中旬からですが、還付だけの申告は1月の正月明けから受け付けています。勤務していた会社から「源泉徴収票」が送られてきますので、記載されている額を申告書に当てはめて計算をしてみてください。
失業保険と健康保険について。
現在、主人が正社員で働く会社でパートで扶養控除内で働いています。
先日会社から契約満了で(仕事が暇なので）８月でパート辞めてくださいと言われました。１年半働きました。そして私は妊娠中の為専業主婦になるつもりです。しかしまだ流産する可能性もあり働く可能性もあります。(以前経験あり）
その場合、
１、失業保険は貰えないのでしょうか？
２、健康保険は扶養控除内だったので今まで通り入ったままになるのでしょうか？
宜しくお願いします。
現在、主人が正社員で働く会社でパートで扶養控除内で働いています。
先日会社から契約満了で(仕事が暇なので）８月でパート辞めてくださいと言われました。１年半働きました。そして私は妊娠中の為専業主婦になるつもりです。しかしまだ流産する可能性もあり働く可能性もあります。(以前経験あり）
その場合、
１、失業保険は貰えないのでしょうか？
２、健康保険は扶養控除内だったので今まで通り入ったままになるのでしょうか？
宜しくお願いします。
1雇用保険の失業給付は
・働ける状態であり、働く意志がある
・求職活動が行える
が前提です。
専業主婦を希望される場合は、ひとまず該当しません。
産後に仕事を探す場合、求職活動ができるようになったら受給できます。
ただし、雇用保険の受給は「離職から1年」です。
これは申請できる期間ではなく「受給できる期間」とご理解下さい。
一年を過ぎると、受給前でも受給中でも、そこで権利を失ってしまいます。
出産や育児など一部理由は、この時効を止めることができます。
「期間延長」と言います。
退職後、ハローワークで手続きしましょう。
期間延長できるのは一度だけです（たとえ別の理由が出来ても）
体制・体調が整ってから再開しましょう。
延長も永遠ではないので、手続きの際に「最長でいつまで」の説明を受けましょう。
2そのままで大丈夫です。
・働ける状態であり、働く意志がある
・求職活動が行える
が前提です。
専業主婦を希望される場合は、ひとまず該当しません。
産後に仕事を探す場合、求職活動ができるようになったら受給できます。
ただし、雇用保険の受給は「離職から1年」です。
これは申請できる期間ではなく「受給できる期間」とご理解下さい。
一年を過ぎると、受給前でも受給中でも、そこで権利を失ってしまいます。
出産や育児など一部理由は、この時効を止めることができます。
「期間延長」と言います。
退職後、ハローワークで手続きしましょう。
期間延長できるのは一度だけです（たとえ別の理由が出来ても）
体制・体調が整ってから再開しましょう。
延長も永遠ではないので、手続きの際に「最長でいつまで」の説明を受けましょう。
2そのままで大丈夫です。
扶養、失業保険について。
まったく理解できていないので、教えて下さい。
２月１０日付けで「一身上の都合」で会社を退職しました。
ほんとの理由は社内結婚のためです。
今は籍を入れているので、夫の扶養に入れて欲しいと言いました。
すると、夫の会社は、失業保険をもらっていると扶養に入れないとのこと。
①失業保険の手続きはまだしていませんが、私の場合、給付期間は９０日ですよね？
②いつから、給付されますか？
③今、妊娠１ヵ月ですが、手続きの際、必要になりますか？
妊娠していると、給付期間の延長と聞きますが、まだ１カ月なら申請の必要はないのでしょうか？
④夫の扶養に入れない以上、
給付期間中は、同じ会社の任意継続か国の社会保険(？)に入る必要があると思いますが、
このまま失業保険をもらわないで、夫の扶養に入るよりも、
失業保険をもらい、期間中だけでも自分で保険に入った方が
得なのでしょうか？
よく分かっていないことばかりなので、何か注意点などもありましたら、簡単にご説明いただけるとうれしいです。
お願い致します。
まったく理解できていないので、教えて下さい。
２月１０日付けで「一身上の都合」で会社を退職しました。
ほんとの理由は社内結婚のためです。
今は籍を入れているので、夫の扶養に入れて欲しいと言いました。
すると、夫の会社は、失業保険をもらっていると扶養に入れないとのこと。
①失業保険の手続きはまだしていませんが、私の場合、給付期間は９０日ですよね？
②いつから、給付されますか？
③今、妊娠１ヵ月ですが、手続きの際、必要になりますか？
妊娠していると、給付期間の延長と聞きますが、まだ１カ月なら申請の必要はないのでしょうか？
④夫の扶養に入れない以上、
給付期間中は、同じ会社の任意継続か国の社会保険(？)に入る必要があると思いますが、
このまま失業保険をもらわないで、夫の扶養に入るよりも、
失業保険をもらい、期間中だけでも自分で保険に入った方が
得なのでしょうか？
よく分かっていないことばかりなので、何か注意点などもありましたら、簡単にご説明いただけるとうれしいです。
お願い致します。
①「退職理由」「加入年数」「年齢」で給付日数に差が出ます。
退職理由が単なる「自己都合」で処理されている場合
加入1年未満……支給対象外
加入1年～10年……90日
退職理由を「妊娠（出産）のため」としている場合
「会社都合の退職」と同じ給付日数になります（特定理由離職者と言います）
全年齢）一年未満……90日
30歳未満）1年～5年未満……90日
5年～10年……120日
30歳～45歳未満）1年以上5年未満……120日
5年以上10年未満……180日
特定～に該当するにはもうひとつ条件があります。また後の項目で。
②自己都合の場合、
・申請
・7日の待機期間
・3ヶ月の給付制限
このあと、「給付期間」が開始します。
給付期間開始後の認定日に、「給付期間開始～認定日前日」までの求職活動を提出し、審査をうけます。活動内容に職員の方が目を通し、ごく短い面談があります。通れば1週間ほどで口座に振り込まれます。
申請から実際にお金が受け取れるまで、4ヶ月程度かかる、という訳です。
以後、4週間おきに「認定日」があります。
「特定～」の場合、会社都合の申請と同じなの？と思われるかもしれませんが、退職理由が「妊娠・出産」の場合だけ条件が増えます。
それは「雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者」である必要があるのです。
「受給期間延長措置とは？」の前に。
雇用保険を実際に受給するには、「加入年数が足りていること」の他に、「働ける状態にあり、求職活動を行える事」があります。
受給には「時効」があります。
これは「申請受付期間」ではなく「受給できる期間」です。かなり長い場合を除き時効は「1年」で、この日を過ぎると給付前でも途中でもそこでお終いです。
自己都合だと最短の日数でも貰い終えるまでに6ヶ月強。
そうなると、出産・育児・介護・病気療養など、「長期間求職活動できない」と、期間内に貰い終えるのが困難になります。
その時に使うのが「受給期間延長措置」です。
これは受給期間そのものを伸ばすのではなく、「時効」を伸ばしておくことができます。
働けるる状態になり、求職活動が行えるようになったら、給付を受ける事ができるのです。
これは「自己都合の退職」でも該当理由（出産・育児・介護など）ならば延長できます。
ここで意見が二つに分かれます。
「妊娠中でも求職活動ができれば受給できる」と「妊娠中に就職は無理だから期間延長するべき」です。
前者はハローワークの所長が認めれば、受給可能な場合があります。
その場合、上で書いた「自己都合の申請～認定日」までの流れで、「給付制限」を省いたものになります。
こちらも実際に振込みがあるまで申請から1ヶ月ほどかかります。また「期間開始」から「認定日」までの日数が2～3週間と短いので、「一か月分」は支給されません。
③求職活動をするのかしないのか、が鍵となります。
受給を認められた場合の流れは先に説明したとおりです。
妊娠してるから活動はしない「期間延長をする」場合ですが。
期間延長は「求職活動できないと判明した時点から1ヶ月」が申請可能な範囲です。
離職理由が「出産」の場合、離職日から一ヶ月ですね。
期間延長ですが、「ずっと伸ばせる」ではなく、これも限界があります。
出産・育児の場合、従来の1年にプラス三年だったと思います。
申請時にご確認下さい。
④「雇用保険」の給付金は「非課税」ですが、社会保険の扶養を判断する場合、「収入」と同じ扱いになります。
扶養に所得制限があるのはご存知かと思います。「1年130万」の他に、「月額」「日額」でも制限を設けています。
雇用保険には「基本日額」という「一日あたりの支給額」があり、この額が健保の定める「日額の所得制限」を越えると、扶養に入れません。
制限額ですが3,611円とする組合が多いようです。これは「130万÷12ヶ月÷30日」で出たものですね。
扶養に入れない場合、ご自身で任意継続か国民健康保険（役所で加入）のどちらかに入ることになります。
大雑把な目安ですが、雇用保険の支給額は給与の50％～80％です。給与が多いほど、パーセントが下がります（年齢によって上限があります）まず、ご自身の受給額を確認しましょう。
任意継続の場合の保険料ですが、月給から天引きされていた額の二倍になります。
国保の保険料は「前年の収入」から計算する部分があり、収入によってはかなり高いです。役所のHPの計算式で試算するか、窓口で聞いてみて下さい。
支給を受けて、健康保険と年金の保険料を支払って……どちらがより家計の得になるか、判断してください。
ただ、任意継続は「扶養に入る」では抜けられません。
その場合、保険料の未納で「資格喪失」にすることになります。
扶養に入れない場合は国民年金の手続きもお忘れなく。
ざっと書いたので書き漏れが無いといいのですが……
不明や不備があれば、補足して下さいね。
くれぐれも、無理はされませんよう。
退職理由が単なる「自己都合」で処理されている場合
加入1年未満……支給対象外
加入1年～10年……90日
退職理由を「妊娠（出産）のため」としている場合
「会社都合の退職」と同じ給付日数になります（特定理由離職者と言います）
全年齢）一年未満……90日
30歳未満）1年～5年未満……90日
5年～10年……120日
30歳～45歳未満）1年以上5年未満……120日
5年以上10年未満……180日
特定～に該当するにはもうひとつ条件があります。また後の項目で。
②自己都合の場合、
・申請
・7日の待機期間
・3ヶ月の給付制限
このあと、「給付期間」が開始します。
給付期間開始後の認定日に、「給付期間開始～認定日前日」までの求職活動を提出し、審査をうけます。活動内容に職員の方が目を通し、ごく短い面談があります。通れば1週間ほどで口座に振り込まれます。
申請から実際にお金が受け取れるまで、4ヶ月程度かかる、という訳です。
以後、4週間おきに「認定日」があります。
「特定～」の場合、会社都合の申請と同じなの？と思われるかもしれませんが、退職理由が「妊娠・出産」の場合だけ条件が増えます。
それは「雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者」である必要があるのです。
「受給期間延長措置とは？」の前に。
雇用保険を実際に受給するには、「加入年数が足りていること」の他に、「働ける状態にあり、求職活動を行える事」があります。
受給には「時効」があります。
これは「申請受付期間」ではなく「受給できる期間」です。かなり長い場合を除き時効は「1年」で、この日を過ぎると給付前でも途中でもそこでお終いです。
自己都合だと最短の日数でも貰い終えるまでに6ヶ月強。
そうなると、出産・育児・介護・病気療養など、「長期間求職活動できない」と、期間内に貰い終えるのが困難になります。
その時に使うのが「受給期間延長措置」です。
これは受給期間そのものを伸ばすのではなく、「時効」を伸ばしておくことができます。
働けるる状態になり、求職活動が行えるようになったら、給付を受ける事ができるのです。
これは「自己都合の退職」でも該当理由（出産・育児・介護など）ならば延長できます。
ここで意見が二つに分かれます。
「妊娠中でも求職活動ができれば受給できる」と「妊娠中に就職は無理だから期間延長するべき」です。
前者はハローワークの所長が認めれば、受給可能な場合があります。
その場合、上で書いた「自己都合の申請～認定日」までの流れで、「給付制限」を省いたものになります。
こちらも実際に振込みがあるまで申請から1ヶ月ほどかかります。また「期間開始」から「認定日」までの日数が2～3週間と短いので、「一か月分」は支給されません。
③求職活動をするのかしないのか、が鍵となります。
受給を認められた場合の流れは先に説明したとおりです。
妊娠してるから活動はしない「期間延長をする」場合ですが。
期間延長は「求職活動できないと判明した時点から1ヶ月」が申請可能な範囲です。
離職理由が「出産」の場合、離職日から一ヶ月ですね。
期間延長ですが、「ずっと伸ばせる」ではなく、これも限界があります。
出産・育児の場合、従来の1年にプラス三年だったと思います。
申請時にご確認下さい。
④「雇用保険」の給付金は「非課税」ですが、社会保険の扶養を判断する場合、「収入」と同じ扱いになります。
扶養に所得制限があるのはご存知かと思います。「1年130万」の他に、「月額」「日額」でも制限を設けています。
雇用保険には「基本日額」という「一日あたりの支給額」があり、この額が健保の定める「日額の所得制限」を越えると、扶養に入れません。
制限額ですが3,611円とする組合が多いようです。これは「130万÷12ヶ月÷30日」で出たものですね。
扶養に入れない場合、ご自身で任意継続か国民健康保険（役所で加入）のどちらかに入ることになります。
大雑把な目安ですが、雇用保険の支給額は給与の50％～80％です。給与が多いほど、パーセントが下がります（年齢によって上限があります）まず、ご自身の受給額を確認しましょう。
任意継続の場合の保険料ですが、月給から天引きされていた額の二倍になります。
国保の保険料は「前年の収入」から計算する部分があり、収入によってはかなり高いです。役所のHPの計算式で試算するか、窓口で聞いてみて下さい。
支給を受けて、健康保険と年金の保険料を支払って……どちらがより家計の得になるか、判断してください。
ただ、任意継続は「扶養に入る」では抜けられません。
その場合、保険料の未納で「資格喪失」にすることになります。
扶養に入れない場合は国民年金の手続きもお忘れなく。
ざっと書いたので書き漏れが無いといいのですが……
不明や不備があれば、補足して下さいね。
くれぐれも、無理はされませんよう。
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