下記の状況の場合、失業保険は貰えるのか？
教えて下さい。
正社員で勤めた会社を退職し、アルバイト(パート)として同じ職場で勤めた場合。
理由は寿退社しなかったが、結婚後1年経ち、家庭に入る事にした。
時間に融通の利くアルバイトとして勤めることにした。
手取り月22万
年齢30歳
勤務年数(保険加入年数)9年
夫の扶養に入る(月10日、70時間程度勤める予定)
夫は公務員で給与は高水準で安定
①この場合失業保険は需給できますか？
（できるならおおよその金額と期間）
②退職の翌年に税金を納めるのですか？いくら位でしょうか？
③退職理由が需給の対象とならない場合、祖母の介護を理由にするつもりです。
介護と言っても通院できる程度の介助。
実際の介助は母が行なう為、私自身は殆ど介助はしないが、母不在の実家の家事などをサポートする予定。
要介護は証明できない。証明する必要はあるか？
分かる範囲で教えて頂けると嬉しいです。
教えて下さい。
正社員で勤めた会社を退職し、アルバイト(パート)として同じ職場で勤めた場合。
理由は寿退社しなかったが、結婚後1年経ち、家庭に入る事にした。
時間に融通の利くアルバイトとして勤めることにした。
手取り月22万
年齢30歳
勤務年数(保険加入年数)9年
夫の扶養に入る(月10日、70時間程度勤める予定)
夫は公務員で給与は高水準で安定
①この場合失業保険は需給できますか？
（できるならおおよその金額と期間）
②退職の翌年に税金を納めるのですか？いくら位でしょうか？
③退職理由が需給の対象とならない場合、祖母の介護を理由にするつもりです。
介護と言っても通院できる程度の介助。
実際の介助は母が行なう為、私自身は殆ど介助はしないが、母不在の実家の家事などをサポートする予定。
要介護は証明できない。証明する必要はあるか？
分かる範囲で教えて頂けると嬉しいです。
① 退職後、アルバイトとして働くことが決まっていたら「失業状態」とは認められませんから、雇用保険の失業給付は受給できません。
離職時にはまだアルバイトすることが決まっておらず、ハローワークに求職の申し込みに行き、7日の待機期間は完全に失業した状態で、その後で「就職した」とはみなされない程度のアルバイト（短期間の、週1か2日程度）をする分には大丈夫です。
ただし、ハローワークによって基準がきびしいところもあるので、説明会でよく聞いておかないといけません。
② 現在、給与から引かれている住民税は、昨年の所得に対して課税されたものを6月から来年5月までの分割で納付している最中です。 退職すると、まず来年5月までの残りを、退職のタイミングによりますが一括か、2回の分割で納付する事になります。
今年の所得に対して、来年6月に住民税の税額決定通知書と納付書が届きます。
手取り月22万？ それでは計算できません。
今年中に受給する非課税通勤手当を除く給与収入（賞与含む、何も引く前）合計はいくらになるでしょうね。
仮に、現在まで給与額面が26万円、賞与なし、7月からは時給1,000円で70時間/月で働くとしたら。
26万×7＋7万×5＝給与収入 年217万 ≒ 給与所得133.7万
基礎控除33万、社会保険料が24万として、課税対象は767,000円
税率10％、調整控除2,500円マイナス、均等割4,000円～プラスで、合計78,200円/年くらい。
③ どんな理由で離職しても、雇用保険の基本手当は受給できます。
本人の都合で離職した場合には、すぐには受給できず3ヶ月の給付制限がある。
会社の都合で離職した場合には給付制限はなく、雇用保険加入年数と離職時の年齢によって、より長く受給できる。
という違いはあります。
ただし失業給付は、働く体力・気力があり、働く時間・環境があり、仕事を探しているのに就職先がない人＝失業している人に支給されます。
つまり、祖母の介護のために離職した、なんて言ったら、働く時間がないので受給できないのです。
離職時にはまだアルバイトすることが決まっておらず、ハローワークに求職の申し込みに行き、7日の待機期間は完全に失業した状態で、その後で「就職した」とはみなされない程度のアルバイト（短期間の、週1か2日程度）をする分には大丈夫です。
ただし、ハローワークによって基準がきびしいところもあるので、説明会でよく聞いておかないといけません。
② 現在、給与から引かれている住民税は、昨年の所得に対して課税されたものを6月から来年5月までの分割で納付している最中です。 退職すると、まず来年5月までの残りを、退職のタイミングによりますが一括か、2回の分割で納付する事になります。
今年の所得に対して、来年6月に住民税の税額決定通知書と納付書が届きます。
手取り月22万？ それでは計算できません。
今年中に受給する非課税通勤手当を除く給与収入（賞与含む、何も引く前）合計はいくらになるでしょうね。
仮に、現在まで給与額面が26万円、賞与なし、7月からは時給1,000円で70時間/月で働くとしたら。
26万×7＋7万×5＝給与収入 年217万 ≒ 給与所得133.7万
基礎控除33万、社会保険料が24万として、課税対象は767,000円
税率10％、調整控除2,500円マイナス、均等割4,000円～プラスで、合計78,200円/年くらい。
③ どんな理由で離職しても、雇用保険の基本手当は受給できます。
本人の都合で離職した場合には、すぐには受給できず3ヶ月の給付制限がある。
会社の都合で離職した場合には給付制限はなく、雇用保険加入年数と離職時の年齢によって、より長く受給できる。
という違いはあります。
ただし失業給付は、働く体力・気力があり、働く時間・環境があり、仕事を探しているのに就職先がない人＝失業している人に支給されます。
つまり、祖母の介護のために離職した、なんて言ったら、働く時間がないので受給できないのです。
現在無職です。
失業保険をもらうか、バイトするかで迷っています。
収入的には、バイトするよりも、失業保険をもらったほうがいいです。
ただ、就職活動以外の日は、やることが無くて暇です。
皆さんならどちらを選びますか？
失業保険をもらうか、バイトするかで迷っています。
収入的には、バイトするよりも、失業保険をもらったほうがいいです。
ただ、就職活動以外の日は、やることが無くて暇です。
皆さんならどちらを選びますか？
失業保険がもらえるならつなぎのバイトはしないで、就職活動をした方がいいかと思います。僕はそうしてました。求人広告はたくさんあってもなかなか自分の思うような内容の会社って見つからないもんなんですよね。
転職頑張って下さい！
転職頑張って下さい！
子供が奨学金をもらっているのですが(大学生) 学校から源泉徴収を持って来るように 言われました。仕事を半年前に辞めて 今は 失業保険をもらっています。
その場合 市役所で もらえる 所得証明でも よいのでしょうか？ 教えて下さい。お願いします。
その場合 市役所で もらえる 所得証明でも よいのでしょうか？ 教えて下さい。お願いします。
【収入に関する提出書類】
給与所得者 ・・・ 源泉徴収票
給与所得以外
【確定申告を確定申告書の持参・郵送により行った場合】
確定申告書（控）の写し（税務署の受付印があるもの）
※税務署の受付印がないものは、税務署発行の「所得税の納税証明書（その２）」（有料）又は市区町村役場発行の「所得証明書」（有料）が必要です。
【確定申告を電子申告により行った場合】
申告内容確認票の写し（受信通知又は即時通知を添付）
※その他の提出書類については学校の指示にしたがってください。
と書かれておりますので、一度大学の奨学金窓口でお聞きになられたら良いと思います。
給与所得者 ・・・ 源泉徴収票
給与所得以外
【確定申告を確定申告書の持参・郵送により行った場合】
確定申告書（控）の写し（税務署の受付印があるもの）
※税務署の受付印がないものは、税務署発行の「所得税の納税証明書（その２）」（有料）又は市区町村役場発行の「所得証明書」（有料）が必要です。
【確定申告を電子申告により行った場合】
申告内容確認票の写し（受信通知又は即時通知を添付）
※その他の提出書類については学校の指示にしたがってください。
と書かれておりますので、一度大学の奨学金窓口でお聞きになられたら良いと思います。
会社を自己都合で退職し、
失業保険の手続きをして
現在３ヶ月の待機期間です。
先日平成26年度市民税県民税(個人住民税)納税通知書が届きました。
第4期に分けて支払いが
6月9月10月2月
?となっています。
現在失業保険の３ヶ月の待機期間
で就活中です。
健康保険は親の扶養に入れてもらっています。
３月に辞めてから
収入はありません。
この税金は減免されたり、
免除されたりしないのですか？
全くわからないので
できるかぎりわかりやすく
教えてほしいです。
もし出来るのならば
何処に行って何をすれば
いいのか教えて貰えると嬉しいです。
回答よろしくお願いします。
失業保険の手続きをして
現在３ヶ月の待機期間です。
先日平成26年度市民税県民税(個人住民税)納税通知書が届きました。
第4期に分けて支払いが
6月9月10月2月
?となっています。
現在失業保険の３ヶ月の待機期間
で就活中です。
健康保険は親の扶養に入れてもらっています。
３月に辞めてから
収入はありません。
この税金は減免されたり、
免除されたりしないのですか？
全くわからないので
できるかぎりわかりやすく
教えてほしいです。
もし出来るのならば
何処に行って何をすれば
いいのか教えて貰えると嬉しいです。
回答よろしくお願いします。
市県民税は後払いですので、退職等で収入がなくなってしまうと納税が困難
になる場合が生じます。
市町村で減免の制度を設けているはずですので、先ずは市役所の納税課か
市県民税課に問い合わせして下さい。
現在の質問者様の状況が減免要件に該当していれば、減免される可能性
はあるでしょう。
になる場合が生じます。
市町村で減免の制度を設けているはずですので、先ずは市役所の納税課か
市県民税課に問い合わせして下さい。
現在の質問者様の状況が減免要件に該当していれば、減免される可能性
はあるでしょう。
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